当青年部では、7月11日(月)に丸亀公証役場 公証人の泉本良二氏を講師として招き、7月定例会として「事業承継・相続のポイント～遺言公正証書について～」を開催しました。

遺言状と聞くと、資産家のみが対象だと考えがちですが、平成28年の統計によると、相続人同士が揉めて遺産分割訴訟を起こした相続財産は、1千万円以下が33％、1千万円から5千万円が42%で、5千万円以下の相続トラブルが約75％を占めています。遺言状を作成する目的は、残された家族に対し本人の愛情や感謝を伝えること、そして不本意な財産の分散や紛争を回避し、本人の意思表示や財産のバトンタッチを円滑かつ安全に行うことにあります。今回の定例会では、遺言書の重要性や作成ルールについて動画を交えながらわかりやすく学ぶことができました。遺言は遺言者が健在なうちに作成することが望ましいとされています。特に事業承継の場合、不本意な財産の分散は経営基盤を不安定にし、会社の円滑な運営に支障をきたす事例もあります。少しでも気がかりな方は、自分や会社そして後継者や家族の明るい未来のためにも、早めに公証人などの専門家へご相談されてみてはいかがでしょうか。